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2008/12/12更新

バイテク情報普及会セミナー「消費者の信頼を得るために、今、食品業界に何が必要か~食の安全に関する正確な情報共有とリスクコミュニケーションを考える~」を開催

バイテク情報普及会は12月2日「消費者の信頼を得るために、今、食品業界に何が必要か~食の安全に関する正確な情報共有とリスクコミュニケーションを考える~」と題したセミナーを開催しました。講師として、東京大学名誉教授で食の信頼向上をめざす会会長の唐木英明氏、生活協同組合コープこうべ参与の伊藤潤子氏の両氏をお迎えし、食の安全に関するリスクについてそれぞれの観点からご講演いただきました。

日時:2008年12月2日 17:00-18:30
会場:東京會舘 レベル21
講師:唐木英明氏(東京大学名誉教授・食の信頼向上をめざす会会長)
伊藤潤子氏(生活協同組合コープこうべ参与)
講演資料:食の安全に関するリスクコミュニケーション(唐木氏)
食の安全に関する正確な情報共有とリスクコミュニケーションを考える(伊藤氏)
※資料の転用・転載はご遠慮ください

セミナーのポイント

  • メディアの情報は消費者や企業に大きな影響を及ぼすので、メディアがそのことを認識するとともに、我々もメディアリテラシーを持たなければならない。
  • 生産者から消費者までのフードチェーンに関わる全ての人が、食の安全を守るという目的を共有し、信頼関係を保つことが必要。
  • 遺伝子組み換え食品についてのアンケート結果が実際の消費行動と直結しているのかを考える必要がある。
  • 企業はいくつかの商品を用意して、その中から消費者に選択してもらうことが大切であり、消費者の生活に貢献するとはどういうことかを 再度考えてほしい。

まず始めに唐木氏より、「食の安全に関するリスクコミュニケーション」についてご講演がありました。

●食の安全と安心

安心と安全とはワンセットで言われることが多いのですが、実は全く違うものです。「安全」とは、その食品の成分が規制値を超えていないかということで、信頼という要素が加わって初めて消費者の「安心」が得られます。消費者の信頼を得るためには、宣伝広告やリスクコミュニケーション、報道の役割が大きいのですが、悪い評判は常に良い評判よりも大きく報道され、消費者の心理に強い影響を与えるという問題点があります。

7~8割の人が食品に不安を感じているという結果が見られますが、これはいわば「聞かれて出てくる不安」であって、実際には品物を前にして、メリット、デメリットの計算をした上で賢く消費行動を決めています。その上で感じる不安には、食生活の変化によるリスク管理の主役の交代(家庭から食品会社への移行。商品のブラックボックス化)、数々発覚した偽装問題、我々の本能的な危険情報の重要視が挙げられます。

食品安全委員会のモニター調査などでは、情報源としてのメディアの存在の大きさが明らかになっています。しかし、メディアは世論に与える影響の大きさを認識していなく、根拠の少ない情報を流した結果起こる社会的混乱の責任をとらないということがあります。また、商品の自主回収、お詫び会見など、企業はメディアの情報に過剰反応するところもあります。メディアには、結果を予測して記事を書くべきだと考えています。

●食の安全を守るには

リスクには受け入れられているリスクと受け入れられていないリスクがあります。例えば前者は、喫煙、自動車の運転で、後者は遺伝子組み換えや残留農薬が挙げられます。この二種類のリスクの違いは、消費者がメリットを実感できるかどうかということと政府がどれだけリスクコミュニケーションに力を入れているかということからきます。残念ながら遺伝子組み換えについて、政府はほとんど力を入れていません。従って、消費者へのメリットを世の中の情勢などを含めてしっかりと伝えていくことが必要です。

食の安全を守る仕組みは、食品は絶対に安全であるという理想論を持つ消費者と、ゼロリスクは不可能であるという現実論を持つ企業が話し合い、そこからリスク管理策を講じるというものです。ここで大切なのは、感情的な話し合いではなく、科学的知見に基づいた議論がなされるべきだということです。次に、生産者から消費者までのフードチェーンに関わる全員が、食の安全を守るという目的を共有し、信頼関係を持つことが必要です。そして、メディアの情報は消費者にも企業にも大きな影響を及ぼすものなので、私たちはメディアリテラシーを持ち、メディアに接していかなければならないと思います。

「食の信頼向上をめざす会」でも、消費者と企業の関係の正常化、フードチェーンの信頼関係の構築、メディアとの対話という三点に特に力を入れて取り組んでいこうと思っています。

続いて、伊藤氏から「食の安全に関する正確な情報共有とリスクコミュニケーションを考える」についてご講演がありました。

●企業にできること

現在、「食の安全が脅かされている」とよく言われていますが、その背景には、高齢化社会を迎えた国民の健康への強い関心があります。この健康を支えるものは、食の安全性だけではなく、食べ方の適切さが大きいと思います。

食品安全基本法は、企業の責務に加えて行政の責務が明文化されたという点で非常に画期的なものです。次の課題として、企業や政府、消費者など、食に関わる全ての人が様々な観点から意見を言い合い、この制度を育てあげることが大切です。

遺伝子組み換え食品についてのアンケート調査では、7~8割の人が不安だと答えていますが、この不安には、報道や消費者団体の存在、不分別表示の存在からくる遺伝子組み換え食品への不安が含まれます。こうしたアンケートによる消費者の意識と実際の受容、つまり、その商品を買うかどうか、が果たして直結しているのかについては、よく考える必要があります。また、アンケートで明らかになる消費者の不安の意識からしか、遺伝子組み換え食品の議論は始まらないのかという問題意識を持っています。

リスクコミュニケーションはリスクアナリシスの一つの柱ですが、全てこれに頼っていては、サイレントマジョリティに届きません。サイレントマジョリティに対しては、遺伝子組み換え食品だけを取り上げるのではなく、食全体のバランスの中で遺伝子組み換え食品を評価することが大切です。

企業は、消費者尊重という理由から遺伝子組み換え作物を扱わないことを決めるべきではありません。消費者の不安が解消するまで待つことも見識のひとつですが、いくつかの商品を用意して、消費者に選択してもらうことが大切だと思います。コープこうべでも、消費者の生活や現在の安全の考え方を丁寧に説明しながら商品づくりを進めるようにしています。本当に消費者の生活に貢献するとはどういうことなのかを物づくりの担い手としてもう一度原点に戻って考え、フードチェーンの一翼を担う者としての誇りを持ってほしいと思います。

講演後、パネルディスカッションが行われました。

【Q1】:近年の食糧問題を背景として、遺伝子組み換え食品に対する消費者の不安を感じながらもそれを使わざるを得ないというジレンマを抱えている食品会社のトップにコメントをお願いします。
【A1】:(伊藤氏)トップの方には科学的な知識をベースに持ち、遺伝子組み換え作物についてもしっかりとご理解いただいた上で、経営判断をしていただきたいと思います。

【Q2】:食の信頼向上をめざす会のねらいは何でしょうか?また、遺伝子組み換え食品を扱う組織にどのようなアプローチをしていますか。
【A2】:(唐木氏)食の安全を守る仕組みはフードチェーンの全関係者の協力と、事業者と消費者の理性的な対立であると考え、この関係の正常化に取り組んでいくつもりです。また、消費者の大きな情報源となるメディアとの対話として、毎月一回メディアセミナーを開いています。メディアの方に正しい知識を持っていただくとともに、互いに信頼関係を築くことが主な目的です。

【Q3】:インターネット上には様々な情報が出ているが、それらを閲覧できない環境にいる人もおり、そういった人に向けて定期的に説明することが必要だと思うが、どうお考えですか。
【A3】:(唐木氏)その通りだと思います。食品の安全は非常に複雑になってきていて、基礎的な知識がないと理解できないところがあります。一番大事なことはメディアがいかにそれを分かりやすく、正しく伝えていくのかだと思います。テレビのコメンテーターの一言の影響の大きさにどのように対処すればいいのか考え直していきたいと思います。我々の会でも目指しているのですが、不適切な報道があったら、きちんとコメントを出していくことが大事だと思っています。
(伊藤氏)やはり丁寧な説明が一番だと思います。また、食の安全性について関心のない人もいるということを認めて、日本で売るものは安全でなければならないという意識を持つことも必要です。

【Q4】:食品に関する科学的な情報をどう的確に流しているのか、その辺りのご苦労を教えてください。
【A4】:(伊藤氏)結局今日私がお話したことは科学者の受け売りです。私は科学的な検証をしたわけではないのですが、皆さんに納得してもらうためには、具体的なお話をすることと、一般論ではなく、ケースバイケースでお話して、的確な伝え方をするようにしています。

【Q5】:大学で科学コミュニケーションの教育をもっと活発にできないのでしょうか?
【A5】:(唐木氏)科学コミュニケーションの教育をしているところは日本ではほとんどありません。科学コミュニケーションの教育は、バックグラウンドとしての科学の教育と、その上でコミュニケーションの技術を身につけるという二段階の高度な教育が必要です。しかし、大学はそういう教育をしたくても、学生の就職先がないのが最大の問題です。コミュニケーターを育てる努力は続けますが、食品の安全を理解する最低限の科学技術の知識は全員に教育をしなくてはいけません。化学物質の量と作用の関係を始めとし、メディアリテラシー教育が重要です。これは難しいことではなくて、新聞やテレビを鵜呑みにせず、まずは疑って考えろということです。日本では、科学の世界でさえ、議論になると感情的になってしまいがちです。それは、アメリカのように議論の教育を行っていないためもあり、そのような教育を取り入れることで、随分事態は変わるだろうと思います。

【Q6】:数々の食品の問題は消費者にも責任があるのではないでしょうか?例えば、自給率を上げるために全員で国産の商品を購入することや、偽装が起こったら、その商品を絶対に買わないなど消費者にできることがあるのではないか。
【A6】:(伊藤氏)消費者にも責任はあると思いますが、その責任の内容がご発言と私の考えるところと若干違うようです。まず、消費者の責任とは、自分で考えて判断するということです。例えば、偽装が起こったときに、私はむしろ消費者がもっと冷静に受け止めるべきかと思います。法律違反をしているので許せないことではあるのですが、それが商品の安全と直結していないときもあります。偽装が起こった要因は新しい商品やブランドを過剰に求めたことであるという反省は必要だと思います。また、国産品を買ったとしても、自給率は大して変わらないと私は思います。

【Q7】:食品安全委員会はできたのはいいが、他の国の機関と比べると見劣りがするように感じるがどう思いますか?
【A7】:(唐木氏)確かに規模としては非常に小さいです。食品安全委員会の任務は、リスクを評価することで今の最大の課題は、すべての作物、すべての農薬に基準を作ることです。現在はまだ基準がなく、0.01ppmという一律基準になっているために、基準に違反する問題が起こっており、これは一日でも早く基準を作らなくてはいけないと努力をしています。限られた人数ですが、活動の内容自体にそれほどの見劣りはないと思っています。しかし、もう少し規模を大きくできればさらに活性化するのかなと思います。

【Q8】:最後に、一言お願いします。
【A8】:(唐木氏)サイレントマジョリティというのはまさにサイレントマジョリティで、実際どのように考えているのかは分かりません。しかし、私はサイレントマジョリティの心理を知る最大の方法は食品の売れ行きだと思います。添加物や残留農薬がこわいというアンケート結果がある反面、商品は売れているということをもう一度よく考える必要もあると思います。サイレントマジョリティの心理を深読みしすぎて、「消費者の安全のため」と称しながらも実は「企業の安全のため」になっていることが多すぎないか、もう一度考えなければならないと感じています。