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農業技術通信社 日本の農業経営者の約4割が遺伝子組み換えは「必要」「栽培したい」
農業技術通信社が、全国の農業経営者を対象に行った「これからの日本農業の経営と技術要求」に関するアンケートにおいて、約4割の生産者が遺伝子組み換え技術に対し「必要」であると回答しました。
アンケートは2006年3月および7月に、全国の生産者2004名を対象として、農業経営についてどのような展望と意向を持ち、技術革新への意識や新技術の導入などに対する考え方を明らかにすることを目的に行われました。アンケート調査は、農業に事業的に取り組んでいる大規模の農業経営者を対象に行われ、年間販売額1000万円以上の生産者が、対象者の54.3％を占めていました。ちなみに、国内生産者全体における年間販売額1000万円以上の生産者は7.3％（2005年）でした。
アンケートの結果、生産者の73％がこれからの日本農業には新しい技術を取り入れるべきだと考えており、43%が遺伝子組み換え技術は必要であると回答しました。また、遺伝子組み換え作物を実際に「栽培してみたい」という生産者は全体の40％を占めました。
有機JAS認定農家でも34％が「栽培してみたい」と回答したことから、遺伝子組み換え作物の栽培意向は高く、遺伝子組み換えを農業技術の一つとして評価し、高い関心を持っていることがうかがわれる結果となりました。
農業技術通信社 農業経営者
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