WTO EUの遺伝子組み換え食品輸入規制は「科学的証拠なし」との仮命令

世界貿易機関（WTO）は2月7日、欧州連合（EU）が遺伝子組み換え食品の承認を一時差し止めしたこと（いわゆるモラトリアム）に対する米国等の主張を認める仮命令を下しました。
EUは1998年10月に遺伝子組み換え農作物の作付けや輸入について、新規の承認を停止し、その後凍結したままでした。これに対し米国はカナダ、アルゼンチン共和国とともに2003年5月、遺伝子組み換え食品の安全性や環境に対する影響は他の食品と同様であり、EUのモラトリアムには科学的根拠がなく、国際貿易ルールの侵害、バイオテクノロジーの発展・活用の障害となるとして、EUをWTOに提訴していました。なお、現在EUはモラトリアムを解除し、新規の遺伝子組み換え食品の承認を行っています。
今後、すべての当事者はこの仮命令に対してコメントを行うことができ、WTOは2006年末か2007年早々には最終決定を行うと見られています。