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ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤ 12月1日から流通可能に

 遺伝子組み換え技術を用いたハワイ産パパイヤが、このほど消費者庁による食品表示の手続きが終わり、12月1日から流通可能となります。
 ハワイで広く栽培されている遺伝子組み換え技術を用いたウイルス抵抗性パパイヤは、米国では既に流通していますが、日本ではハワイパパイヤ産業協会が1999年に申請し、審査に10年ちかくが費やされて、2009年、食品安全委員会によって安全性審査の手続きが終了していました。

 その後、食品表示については、消費者庁に法制度が移行されたことから、2010年3月より消費者委員会で表示の検討が開始され、そこから審議、パブリックコメントを経て2010年7月27日の食品表示部会で、表示方法がまとまりました。ハワイ産遺伝子組み換えパパイヤは、ほかの組換え作物と同様に分別生産流通管理(IPハンドリング)が基本ですが、パパイヤに1個ずつ、組換えである旨を表示するシールを貼ることになりました。これにより、日本の販売段階では、意図せざる混入が起こらないようになります。

 消費者庁は8月31日付で遺伝子組み換え作物に関する食品表示の規則を改定し、対象の品目にパパイヤとその加工品を追加しました。これが今年12月1日から施行されることで流通が可能になり、実質的な輸入解禁となります。

消費者庁食品表示に関するお知らせ(平成23年8月31日)
http://www.caa.go.jp/foods/index.html#m06

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