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COP10閉幕 名古屋議定書と愛知ターゲットが採択される

10月18日から名古屋市で行われていた「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」が29日に閉幕しました。日本は、ホスト国として取りまとめを行い、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する「名古屋議定書」と、2011年以降の新戦略「愛知ターゲット」が採択されました。
COP10の主な成果の一つとして、ABSに関する採択があります。動植物や微生物など遺伝資源の利益配分については、先進国と発展途上国の意見が対立し議論が難航していました。その中で日本は議長国として、生じた利益を公平に配分する、遺伝資源の入手には資源の提供国から事前の同意を得る、多国間の利益配分の仕組みを検討する、などの議長案を提示し、その案が「名古屋議定書」として採択されました。また、発効に向けて、政府間委員会の設置やその作業計画が決定されました。
また、2011年から2020年までの目標である「愛知ターゲット」が採択されました。意欲的な目標を求めるEUと、実現可能性を重んじる途上国との間で議論がなされていましたが、「2020年までに生態系が強靱で基礎的なサービスを提供できるよう、生物多様性の損失を止めるために、実効的かつ緊急の行動を起こす」との趣旨の文言となり、保護地域については陸域17%、海域10%に拡大し、生物の生息地が失われる速度を少なくとも半減させること、外来種の侵入防止など20の個別目標が合意されました。その他、バイオ燃料や、海洋生物資源、気候変動と生物多様性などの課題についても取り組みの方向性が決定され、各国が生物多様性の保全のために取り組みを行っていきます。
COP10 において、日本はホスト国として積極的に議論に参加するとともに、議事の進行、各国との調整を行い、名古屋議定書、愛知ターゲットを採択へ導くなど、その取りまとめ努力に対して各国から高い評価が示されました。
農林水産省「「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」の結果について」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/101030.html

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