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COP-MOP5開催「責任及び救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」全会一致で採択
10月11日から15日まで「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」第5回締約国会議（COP-MOP5）が名古屋で開催され、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」が全会一致で採択されました。
この会議に先立って10月6日から行われた第4回共同議長フレンズ会合では、カルタヘナ議定書の「責任と救済」(遺伝子組み換え生物ＬＭＯの国境を超える移動により、生物多様性及び持続可能な利用に損害が生じた場合の責任と救済)について、議論が行われました。当初、フレンズ会合は10月6日から8日まで3日間の予定でしたが、各国の意見がなかなかまとまらず、会議は延長して行われ、最終的に11日未明に補足議定書案が合意に至りました。また、この時に補足議定書の名称を、交渉が開始されたCOP-MOP１の開催地であるマレーシアの首都クアラルンプールと名古屋の名前を両方とって「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済についての名古屋・クアラルンプール補足議定書」とすることが決定されました。
「責任と救済」の詳細な内容については、議定書策定時から調整が難航してきましたが、MOP５において各国がようやく合意に至ったことになります。補足議定書でこれまで議論の中心になっていたのは、「財政的保障」と「産品」に関する二つの規定についての条項です。このうち、財政的保障については、将来的にＬＭＯが繁殖して、在来種を駆逐するといった生物多様性に大きな損害を与えた場合を想定して、輸入国が原因者を特定して、現状回帰や補償を求めることができるとした内容で合意されました。また、産品について補足議定書の対象となるＬＭＯは、加工食品や調味料、油など手を加えたものは含まず、ＬＭＯそのものに限定されました。今回、補足議定書が採択されたことによって「もしもの時」の備えが強化されることになります。
11日に開始したMOP５では、取りまとめにむけて議論を行われ、最終日である15日、財政的保障に関する規定を含めた国際ルールを定めた補足議定書が全会一致で採択されました。MOP５はこれを最大の成果として、閉幕されました。
ファイナルドラフトはバイオセーフティクリアリングハウス
http://bch.cbd.int/protocol/meetings/documents.shtml?eventid=3280
農林水産省プレスリリース
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/101015.html
環境省カルタヘナ法解説ページが新設
http://www.bch.biodic.go.jp/cartagena/index.html
