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消費者委員会食品表示部会 遺伝子組み換えパパイヤの表示義務化を承認
内閣府の消費者委員会食品表示部会第2回会合（田島 眞座長）が5月24日開催され、「遺伝子組み換えパパイヤ及びパパイヤ加工品の表示義務化」について原案通り承認されました。
遺伝子組み換えパパイヤは、パパイヤに壊滅的被害をもたらすパパイヤリングスポットウィルスに抵抗性を持たせたもので、米国FDAによって1997年に認可され、ハワイで広く商業栽培されています。日本では2009年7月、食品安全委員会によってリスク評価が終了し、安全性が確認されていますが、食品として流通するためには、消費者庁、厚生労働省、農林水産省で検討が行われ、表示基準が定められる必要があります。
昨年の食品安全委員会の評価終了後、これまで厚生労働省と農林水産省が行っていた表示の策定が、昨年9月から消費者庁に移管されました。消費者庁では表示策定作業を行い、これを審議する消費者委員会の食品表示部会が2010年3月に発足して、この時より遺伝子組み換えパパイヤの表示について審議が開始されることになりました。部会では、生の遺伝子組み換え農産物が流通のために表示の実効性をどうするか等の議論が行われましたが、これまでの遺伝子組み換え食品の表示基準と同様のルールで、遺伝子組み換えパパイヤおよび加工品について表示を義務付けることが決まりました。
今後は、厚生労働省と農林水産省の大臣宛の協議を経た手続きの後、一般からの意見を求めるパブリックコメント及びWTO通報のステップに進むことになります。そこでの結果を盛り込んだ案について、消費者委員会の議論を経て消費者庁に返され、表示基準が告示される予定です。
これらの手続きを経て、ハワイからの遺伝子組み換えパパイヤは、早ければ今年秋以降にも解禁されることになります。
消費者委員会プレスリリース
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/100524/shiryou.html
