「遺伝子組換え」の食品表示

表示は消費者の選択の目安となるものです。日本では、遺伝子組換え作物を原材料とする食品には「遺伝子組換え」と、また特に分けずに使っている場合には「遺伝子組換え不分別」と表示することが義務付けられています。「遺伝子組換えでない」という表示は、メーカー側が任意で行っているものです。

表示制度はなぜつくられたか

遺伝子組換え作物が日本で流通する食品に使用されるようになったのは、1997年からです。当時は厚生省(現・厚生労働省)によって安全性が確認された遺伝子組換え作物(除草剤耐性ダイズや害虫抵抗性トウモロコシなど)が輸入されており、安全性が確認されたものにわざわざ表示をするのはかえって誤解を招く、ということから表示は義務付けられていませんでした。

その後、消費者団体等から「どの製品に遺伝子組換え作物を用いているのか知りたい」という要望が寄せられるようになり、農林水産省によって消費者の代表や生産・流通業者、専門家による表示問題懇談会が設けられ、1997年より2年半にわたる議論が行われました。

その結果、JAS法を改正して遺伝子組換え食品の表示制度を盛り込むことを決め、2001年4月から表示制度が本格的にスタートしています。
http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/pdf/tuuti_a.pdf
また厚生労働省でも、食品衛生法において、JAS法と同じ内容の表示制度を同時期から実施しています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/dl/tp0329-2.pdf
なお、2009年からJAS法および食品衛生法などの食品表示規制については、消費者庁が担当しています。

表示制度のポイント

遺伝子組換え食品の表示制度は、検査によって遺伝子組換え作物を使っているかどうか確認できるものに、「遺伝子組換えである」または「遺伝子組換え不分別である」という表示を義務付けるというものです。行政機関では適正に表示が行われているかどうか、定期的に検査を行って確かめています。

現在流通している食品では、ダイズ、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿実、アルファルファ、テンサイ、パパイヤの8農産物とこれを原材料とし加工後も組換えられたDNAまたはそれによって生じたタンパク質が検出できる33群の加工食品、また栄養改変遺伝子組換え作物およびこれを原材料として使用した加工食品(高オレイン酸ダイズとそのダイズ油等)が義務表示の対象となっています(表1)。

表1 義務表示の対象品目

食品の分類
従来のものと組成、栄養価等が同等である遺伝子組換え農作物が存在する作目 (大豆、とうもろこし、ばれいしょ、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤ ) に係る農産物及びこれを原材料とする加工食品であって、加工工程後も組換えられたDNA又はこれによって生じたたんぱく質が残存するもの 農作物 a.?大豆(枝豆・大豆もやしを含む)
b.とうもろこし
c.?ばれいしょ
d.?菜種
e.?綿実
f.?アルファルファ
g.?てん菜
h.?パパイヤ
加工食品
(組換えられたDNA又はそれによって生じたタンパク質が残存する)
(1)豆腐類及び油揚げ類
(2)凍豆腐、おから及びゆば
(3)納豆
(4)豆乳類
(5)みそ
(6)大豆煮豆
(7)大豆缶詰及び大豆瓶詰
(8)きな粉
(9)大豆いり豆
(10)(1)から(9)までに掲げるものを主な原材料とするもの
(11)大豆(調理用)を主な原材料とするもの
(12)大豆粉を主な原材料とするもの
(13)大豆たんぱくを主な原材料とするもの
(14)枝豆を主な原材料とするもの
(15)大豆もやしを主な原材料とするもの
(16)コーンスナック菓子
(17)コーンスターチ
(18)ポップコーン
(19)冷凍とうもろこし
(20)とうもろこし缶詰及びとうもろこし瓶詰
(21)コーンフラワーを主な原材料とするもの
(22)コーングリッツを主な原材料とするもの(コーンフレークを除く)
(23)とうもろこし(調理用)を主な原材料とするもの
(24)(16)から(20)までに掲げるものを主な原材料とするもの
(25)ポテトスナック菓子
(26)乾燥ばれいしょ
(27)冷凍ばれいしょ
(28)ばれいしょでん粉
(29)(25)から(28)までに掲げるものを主な原材料とするもの
(30)ばれいしょ(調理用)を主な原材料とするもの
(31)アルファルファを主な原材料とするもの
(32)てん菜(調理用)を主な原材料とするもの
(33)パパイヤを主な原材料とするもの
従来のものと組成、栄養価等が著しく異なる遺伝子組換え農作物及びこれを原材料とする加工食品 A.?高オレイン酸大豆、高リシンとうもろこし、ステアリドン酸産生大豆
B.?Aを主な原材料とするもの(当該形質を有しなくなったものを除く)
C.?Bを主な原材料とするもの

使用量が多い場合にのみ表示する

加工食品については、「主な原材料」として使用されている場合にだけ表示義務があります。主な原材料とは、全原材料のうち、原材料の重量に占める割合が上位3位以内のもので、かつ原材料の重量に占める割合が5%以上を占めるものをいいます。

検出できる場合にのみ表示する

食品の加工の方法によっては、組換えられたDNAやそれによって生じたタンパク質が分解や分離、除去され、最新の検出技術によってもその検出が不可能な場合があります。このような加工食品には表示の義務はありません。これは、意図的に栄養改変を行ったものを除き、遺伝子組換え作物と既存の農作物由来の最終製品の間で、科学的に品質や安全性の差はないことが確認されているからです。ただし、これらの加工食品について任意で表示することは認められています。

「遺伝子組換えでない」の根拠となる分別生産流通管理

よく店頭で醤油や豆腐などに見られる「遺伝子組換えでない」という表示は、メーカー側が自主的に表示を行っているもので、義務表示ではありません。遺伝子組換え作物が混ざらないように管理された原料であることを裏付ける証明書つきの原材料を使った場合にのみ、「遺伝子組換えでない」という表示をすることができます。

遺伝子組換え作物の栽培国において非遺伝子組換え作物のみを分別するためには、特別なコストをかけて、農場から製造工場に到着するまでの全ての流通過程で、厳密な管理を行う必要があります。このような管理システムを、分別生産流通管理(IPハンドリングIdentity Preserved Handling)といいます。IPハンドリングを行っていることの証明書は、農作物が生産者から流通業者、輸出入業者、加工業者へと渡る各チェックポイントで発行されます。全てのチェックポイントで適切な分別管理が行われたことが確認され、最終的に全ての書類がそろって初めて、適切なIPハンドリングが実施されたと認められます。これをもとにメーカーは「遺伝子組換えでない」と任意で表示することができます。

意図せざる混入

このように、栽培農家や流通業者は厳密な管理の下、細心の注意を払って分別管理を行っていますが、現実には遺伝子組換えのものがわずかに混ざってしまうことがあります。これは、農家から食品加工業までには様々な流通段階があって、それぞれ同じ流通ラインを用いているためです。非遺伝子組換えのものだけ流通させるときは、通常の流通をいったんストップさせてから、コンベアーや倉庫内を清掃してからラインに流します。しかし、清掃してもラインに数粒、遺伝子組換えのものが残っていたりすることもあり、現状では絶対に混ざらないようにすることは不可能です。

日本では、このような現在の流通システムを鑑みて、遺伝子組換え作物の混入率が5%未満なら適正なIPハンドリングが行われたと認めています。ただし、IPハンドリングの証明書がそろっていることが前提ですので、たとえ混入率が5%未満であっても、証明書に不備があれば「遺伝子組換え不分別」の表示が義務付けられることになります。

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